全量買い取り制度

現在、住宅用の太陽光発電エネルギーについては、家庭で余った電力のみを、電力会社が買い取っています。

しかし、経済産業省はH22年7月21日、家庭や企業が太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が買い取る制度「全量買い取り制度」の具体案を固めたようです。

買い取り対象のエネルギーは太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスです。

いずれも買い取りについては、新しい設備によるもの基本ですが、既設についても価格を引き下げるなどすれば、買い取って貰えるようです。
 
太陽光を除いた電気の買い取り価格は、各エネルギーで1キロワット時につき15～20円、買い取り期間は15～20年を基本としています。

現在48円で買い取っている太陽光ですが、設備が普及するにつれ、買い取り価格を段階的に下げるというもの。

その中で、太陽光の買い取り期間は10年で、その買い取り費用はなんと年4600億～6300億円にも及ぶのです。

そして今後、その費用は一般家庭の電気料金に上乗せされて国民負担となるのです。

その負担額は、制度開始から10年後の2021年度には標準的な家庭の負担額は月150～200円になるようですが、新築住宅で太陽光を設置していない人には何となく納得いかないような気がしますが…。

そもそもこの買い取り制度、再生可能エネルギーの普及を進め、発電設備も需要が見込めるとして、政府が成長分野と位置づけ、期待する目玉事業の一つなんです。